FAQよくある質問
費用はどのくらい掛かりますか?
規模や構造種別によって異なりますが、150万~800万円程度です。ただし、助成金制度を利用すれば、実際の費用負担は少額に抑えられます。助成金制度は役所によって異なりますのでご相談いただければ詳細な見積もりを作成いたします。
耐震診断が必要な建物は?
昭和56年以前の建物が対象になります。中でも1階が駐車場や店舗などのピロティー形式の建物は耐震診断をお勧めします。
図面がないのですが耐震診断は出来ますか?
図面がない場合は、現地調査を詳細に行い、構造図面を作成するところから始まります。
費用は、通常の倍以上かかります。コンクリートの中の鉄筋も見るので、仕上げをはがしたり、コンクリートをはつることも必要です。入居者の負担はかなり増えますが、診断することは可能です。
調査日数はどのくらいかかりますか
助成金申請から現地調査、構造計算、報告書のまとめまで4か月~6か月かかります。
ただし、現地での調査は1日~2日で済みます。
耐震診断をして結果が悪かった場合は簡単に補強できますか?
耐震診断の結果はIs値という数字で表されます。この値が0.6を下回ると“NG“という判定になります。
昭和56年以前の建物はNGとなる場合が多く、補強が必要になりますが、補強は容易ではありません。
その理由は…
①工事費が高く、資金が準備できない。
②補強部材により、採光や建物機能の障害となる。
③補強工事期間中、引越しなければならない。
などが理由に挙げられます。
特に、分譲マンションの場合は所有者の意見をまとめることが難しい問題になっています。Isという指標はあくまでも目安なので、この値だけにとらわれず、ピロティー柱などの危険度の高い部位を中心に補強するなど柔軟な考えも必要です。
耐震診断はどこに発注したらよいでしょうか?
建物を施工したゼネコンに耐震診断を発注するケースがよくあります。しかし、耐震診断の調査ではコンクリートの品質など施工の不具合を判定する項目もあります。自己採点ではあまり公正な評価は期待できません。
また、ゼネコンは技術スタッフを多く抱えていますが、耐震診断業務は補強工事受注のための付帯業務となっています。工事費は診断料に比べれば桁違いの金額です。仮に診断を安い金額で請けても補強工事で十分に採算が合うのです。したがってゼネコンに耐震診断・補強工事を発注した場合、診断結果や補強工事費が公正なものなのか疑わしくなります。
診断を設計事務所に依頼する場合は、耐震診断・補強設計の実績が重要です。一口に設計事務所といっても得意不得意があり、耐震診断は構造設計一級建築士などの構造専門スタッフがいないと対応できません。
耐震診断は専門的な内容が多くなっています。分譲マンションなどでは、理事会や住民説明会へも参加できる設計事務所を選ぶことをお勧めします。
耐震診断が出来る設計事務所は、各都道府県の建築士事務所協会や、日本建築構造技術者協会のホームページで紹介しています。